節約・投資

両親・親族から留学費用を借りたら贈与税を避けるため3つの事に気を付けよう

留学にはお金がたくさんかかるので、その一部を借入する事はままあるかと思います。

金融機関のローンを利用するのも手ですが、もし両親や親族から借りるアテがあるのであれば、それが一番借りる側としては安心な方法だと思います。

ただし、3つの事に気を付けないと、貸し借りの当事者の間では良くても、税務上は贈与税の対象となって予期せぬ支払が生じる事になりかねません。

個人間で借りたお金の税金

税務上は、借入金は債務であって所得ではありません。つまり、返さないといけないお金には税金をかけない、という事です。

一方で、例えば親が子に家や車といった財産を譲る場合は、贈与といってやり取りされる財産の種類や価値によって税金がかかってきます。

借入金についても、その中身によっては、税務調査の結果、贈与であると分類されるケースがあります。そうなってしまうと贈与税が発生するかもしれませんし、税務調査で発覚した申告漏れには通常より重い税が加算されます。

年間110万円以上の贈与には税金がかかりますので、借入金額によっては、留学費用をねん出するためにお金を借りたのに、税金分を引かれてしまうと困りますよね。

贈与ではなくて借入だ、ときちんと説明できるために、これから説明する3つの事に気をつけて行きましょう。

1. 借用書を交わす

何はさておき、書面を作る事です。
身内であれば口約束でお金のやり取りをする事もあるかもしれませんが、
税務署という公の立場にある人に、その中身を説明するためには、
形に残る書面での契約を見せる事がまず重要です。

ここでのポイントは、本当に返さないといけないお金である事を示すために、
しっかりと返済期限、利率(後述)、返済が滞った時の対応、
などについても明記しておく事です。
ここが無いと、身内だからなあなあだと思われ、最悪の場合は贈与扱いとなります。

例えば、こちらのようなテンプレートをまとめたサイトがありますので、
実際の条件に合わせて変えて使ってみてはいかがでしょうか。

2. お金は銀行口座を通してやり取りする

これも客観的な証拠を残しておくためですが、
お金を借りる時も返す時も、手渡しではなく、銀行振込を使いましょう。
銀行口座の記録を使って、借用書に沿ったお金の流れになっている事が説明できます。

頻繁なお金のやり取りには、振込手数料が無料となるネット銀行がお勧めですが、
海外に留学する場合はソニー銀行しか選択肢がありません。
ソニー銀行には家族で口座開設をするとお互いに現金がもらえる紹介プログラムもあるので、
まだ口座を持たれていない方にはぜひ開設をお勧めします。

3. 利息をつけておく

無利子の借入金は贈与税の対象になる

実は、無利息でお金を貸す事は一般的に贈与にあたるとされています。

例えば、本来は10万円の利息を払うべきであるところを、身内のよしみでチャラにするのであれば、10万円を与えているのと同じ事ですよね。

したがって「本来の金利」をつけて返す事にしておく事がお勧めです。しかし、この「本来の金利」がいくらなのか、というのが判断が難しいところです。

相続税法基本通達9-10」でググってもらうと色々な記事が出てくるのですが、原文の「ただし~」以降が重要で、要はこういう事を言っています。

・実質が贈与だったり、無利子の借入金は、贈与とみなす
・でも身内なのであればあんまり大きな額でなければ、まあうるさく言わないよ

じゃあ、どれくらいの額までなら良いの?という事になると個別判断だと思います。つまりはその時にならないと分からないという事ですね。。

個人的には、いくらか利息をつけるのが良いと思います。留学費用を借りるのであれば、それに対する感謝の気持ちにもなりますしね。

じゃ、どのくらい利息つけたらいいの?

2つ考え方があると思ってます。

・個人が法人から借り入れる時の金利を参考にする
・一般のローン金利を参考にする

法人から個人への貸付は、例えばとある会社の役員が自社から現金を借りる時ですね。
小さな企業にままあると思います。

この時は明確に「本来の金利」が決められていて、こちらにある通り、2018年に借りる時は1.6%です。

個人もこれくらいバシッと決まってるとかえって楽なのですが・・。この利率を参考にするというのも一案かと思います。

これじゃ高いよ、と思われる方は、もう少し安いローンを探して、それを参考に金利を付けるのもありかもしれません。

例えば、日本学生支援機構の第二種奨学金(海外)は貸与終了の時期にもよりますが、利率は0.2%くらいのようです。

その他には、日本政策金融公庫のローンでも年1.78%と、1つ目の方法の1.6%より高くて、民間の銀行はもっと高いです。

借りる金額が小さければ無利子、大きければ1.6%を念のためにつけておく、というのが一つの目安になりますね。

受け取る側の課税にも注意

実は、利息は受け取る側には所得になります。

あまり金額が大きくなると、かえって税金が生じて迷惑をかけるかもしれません。

事業ではなくプライベートで貸したお金の利息を受け取ると雑所得ですので、50万円を超えると所得税が生じてしまいます。

あまり利息が大きくならないように、また自分が無理なく返済できる事の確認の意味でも、
返済プランを予め作ってお互いに合意できると良いですね。

不安な人へ

まずは税務署に相談しよう

ここまで説明してきた事項は、実際には皆さんが住んでいる地域に応じて、所轄の税務署がチェックしていく事になります。

上記を踏まえた上で、ご自身の場合について、疑問があったりアドバイスが欲しい時には、まず税務署に相談してみましょう。

一般的な事なら電話相談センターに個別具体的な事は所轄の税務署の職員さんに相談してみてはいかがでしょうか。

「マルサの女」みたいな怖いイメージあるかもしれませんが、税務署の職員さんは皆さん丁寧で親切ですよw

税理士ドットコムも便利

あるいは、税理士ドットコムもなかなか便利です。

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